金融庁は1月12日、新規株式公開（IPO）銘柄の株価操作問題を巡り、SBI証券に業務停止命令を出した。勧誘によるIPO株の受託業務を、18日までの1週間停止させる。

「SBIは主幹事を務めた3銘柄のIPOで、初値が公開価格を下回らないように、提携する金融商品仲介業者などを通じ、機関投資家9社と個人投資家174人から買い注文を受託していた。これらの行為が、金融商品取引法で禁止する『作為的相場形成』にあたると認定された。役員が株価操作を主導しており、悪質性が高いと判断されました」（金融庁関係者）

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