米オートバイ「ハーレーダビッドソンジャパン」ディーラーの告発を受けて公正取引委員会が調査を開始《告発者は独占禁止法違反を主張》　浮上した「3つの問題点」とは

「あまりに多くのディーラーオーナー（経営者）が“通報”していることもあり、ついに公正取引委員会が調査に乗り出しました」

　こう語るのは、アメリカのオートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人、「ハーレーダビッドソンジャパン（HDJ）」と正規ディーラー契約を結ぶディーラーで店長を務めるA氏だ。

「週刊文春電子版」がこれまで複数回にわたって報じてきたHDJと正規ディーラーの間で浮上している数々のトラブル。交渉の余地がない「新規登録台数」や「出荷台数」をディーラーに要求するHDJと、その目標を達成するために負債を抱えてまで“自爆営業”を行うディーラー。編集部には、全国のディーラーオーナーたちから今も情報が寄せられている。

　ハーレーの国内のディーラーはHDJと正規ディーラー契約を結んでおり、ハーレー以外のブランドの新品車輌は扱うことのできない決まりになっている。

　そんなハーレーの正規ディーラーの閉店ラッシュは続いている。昨年4月時点での店舗数は110店舗だったが、今年5月9日時点で97店舗とわずか1年で約1割減。閉店を検討するディーラーは増えており、実際、一部のオーナーは現在、HDJと閉店の協議を行っている。今後、店舗数はさらに減少していくことは確実である。

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