“ディーラーいじめ”で社長が追放「ハーレーダビッドソン」日本法人を狙う公正取引委員会のえげつない調査《ここまでやるとは…》

「徹底的な公正取引委員会（以下、公取）の調査は、ハーレーダビッドソンジャパン（以下、HDJ）の膿を一掃しようとする気概を感じます」

　こう語るのは、アメリカのオートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人「HDJ」と正規ディーラー契約を結ぶディーラーのオーナーA氏だ。

「週刊文春」は、これまで数回にわたってHDJによる“ディーラーいじめ”を報じてきた。山が動いたのは2024年5月。多くのディーラーの通報が実り、公正取引委員会が調査に乗り出したのだ。

「公取は7月30日、HDJがディーラーに対する過剰な販売ノルマを課した上、成績の悪いところには新車を自ら購入させる自爆営業を強いたなどとして、独占禁止法の優越的地位の濫用の疑いで立ち入り検査を実施しました」（経済部記者）

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source : 週刊文春電子版オリジナル

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