今年1月2日夕刻、羽田空港のC滑走路でJAL機と海保機が衝突・炎上し、5人が死亡した事故は記憶に新しい。事故原因の一つとして挙げられたのが、発着便を次々にさばく航空管制官の業務体制だった。現役管制官が言う。

「無線でパイロットと交信し、航空機の離着陸や飛行経路に関する指示を出すのが管制官の仕事。ここ数年は航空需要の高まりに対して人員が減っており、ギリギリの人数で現場を回す状況が続いています」

　国交省によると、国家公務員である管制官の昨年度の定員は2031人。だが、中途退職や育児休業の増加が原因で今年6月時点で欠員が113人出ているという。羽田空港で起きた事故の対策検討委員会が6月に発表した「中間取りまとめ」でも、管制官の体制強化や業務分担の見直しが、喫緊の課題と明記された。

「国交省は事故以降、離着陸を補佐する管制官の新設など、さまざまな対策を検討。この夏の繁忙期は、主要空港で管制官の緊急増員にも踏み切った」（社会部記者）

　第二の悲劇を防ぐべく、国をあげ体制強化に邁進する中、その管制官を養成する機関である「航空保安大学校」で事件は起こった。

「航空保安大は関西国際空港の近くにあり、国家公務員試験に合格した学生らが、座学や実習を通じて管制業務の基礎を学びます。教官は現役の管制官で、本物の機器を模したシミュレーターも整備され、学生は現場を想定した訓練に励んでいます」（国交省職員）

〈やってるの声聞きたい〉

　教官や学生が連絡用に使うLINEグループに、男性教官Aと女性教官BのSNSのトーク画面でのやりとりが大量にアップされたのは今年のゴールデンウィークのことだった。

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