求められている小室さん本人の「記者会見」
「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小室さんも帰国することはなかなか困難でしょう。しかし、秋篠宮さまが2020年11月の誕生日会見で、眞子さまのご結婚について『決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない』と述べられ、天皇陛下も今年2月の誕生日会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております』と語られています。
皇室をお支えする宮内庁のトップとして西村長官は、小室さん自身にしっかりと国民に対して自らの口で説明責任を果たして欲しいと考えていると思います。宮内庁内でも、この夏に一時帰国して記者会見をすべきではないかという意見がちらほら出始めています」
だが、もし記者会見をするのであれば、ホテルなどの部屋を取って行う場合、日本新聞協会に加盟する新聞、通信、放送各社に限定するのか、日本雑誌協会に加盟する女性週刊誌なども入れるのか、ウェブ媒体はどうするのかといった問題が出てくるとみられている。
“炎上対策”で記者会見は宮内庁内で行うべき？
「弁護士が同席しても会見で小室さんが厳しい質問にさらされるのは避けられません。早々に会見を打ち切れば会見したこと自体が逆効果になる可能性もある一方、芸人の闇営業問題で2019年7月に吉本興業の社長が行ったロングラン会見のようになっては目も当てられません。
記者会見が荒れないようにするためには、婚約内定会見が皇室施設で宮内庁の仕切りによって行われたことを踏まえて、釈明会見は宮内記者会を相手に宮内庁内で行うのがいいのではないでしょうか」（同前）
佳代さんと元婚約者は2010年9月に婚約し、2012年9月に婚約を解消したとされる。婚約解消からすでに8年以上が経過しており、公訴時効が7年の詐欺罪は成立しないと思われがちだ。
