ゴーン元会長は米国の上場企業勤務を10年間禁じられている
ただ、そんな星条旗を騙した男を利用したゴーン元会長を各国政府や当局が見る目は、いっそう厳しくなるとみていいだろう。
すでに米証券取引委員会は、東京地検特捜部による逮捕後に日産とゴーン元会長に対し1.4億ドル（150億円）の報酬を隠したとして告発し、日産から1500万ドル、ゴーン元会長から100万ドルを受け取ることで和解を済ませたが、この過程でゴーン元会長は米国の上場企業に勤めることを10年間禁じられている。米国ではのけ者扱いなのだ。
密出国をめぐってはトルコ当局が捜査を進めているし、英国の元軍人の名前も取り沙汰されており、英国でも捜査が始まる可能性もある。フランスではすでに昨年から会社の金を使ってベルサイユ宮殿で自分の結婚式を挙げた疑惑に関する捜査が進行中だ。
となれば、グローバルエリートであるゴーン元会長がなぜ、経済的には開発途上で暮らしやすいともいえないレバノンを選んだのか、理由は明らかだろう。
レバノンの「裏」ネットワーク
レバノン人は古くから商人として世界中に拠点を設けており、ユダヤ人ほどではないが、強固で国際的な商人ネットワークを誇る民族として世界的には知られている。海外にいけば、レバノン料理店がそこら中にあるのもその証左だ。出自を強烈に意識し、同胞意識でつながっている。
レバノン人のネットワークが構築されているのはビジネスという表の世界だけではない。国際連合の薬物・犯罪事務所の報告によれば、西アフリカでの麻薬密輸、ダイヤモンド密売、石油の違法取引、売春、マネーロンダリングなどにはレバノン人のネットワークが関わっているという。いわば「裏」ネットワークだ。
テイラーは潜入捜査官としてレバノンで麻薬取引に関わったほか、現地軍の軍事教練も担っている。つまり、レバノンの裏とも表とも接点がある。ゴーン元会長にこの男をつないだのは誰なのか。捜査の進展次第で、ゴーン元会長とレバノン人の「裏」ネットワークとの接点が見えてくる可能性も否定できない。
