新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、安倍晋三首相は4月7日、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。この「緊急事態宣言」をどう受け止めて生活するべきなのか。公共政策、情報社会論が専門で、東京工業大学准教授の西田亮介氏に聞いた。
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いま「緊急事態宣言」が出される意味
安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を出しました。政府から緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。期間はいまのところ5月6日までとされ、法律の上では最長3年間継続可能です。
今回の宣言が出たことで、各都道府県知事が病床不足に対応するために医療法などの規制を緩和して施設を迅速に設置できるようになるほか、施設の休業要請や医薬品を都道府県に優先的に売るように要請することなどができるようになります。
また鉄道各社に交通の規制を要請することもでき、運用によっては日常生活にも大きな影響が生じてくるかも知れませんが、今回は政府としては要請しないという発言が繰り返されています。
現状でも、すでに3月2日から全国一斉に公立の小中高校の休校が要請されています。3月19日には、大阪府の吉村洋文知事が翌日からの３連休に向けて大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。東京都でも、3月25日に小池百合子知事が会見し、週末に向けて不要不急の外出の自粛を要請しています。
つまり、市民生活に関わるような要請は、法的な根拠が弱いまま、すでに出されてきました。その意味で、このタイミングでの政府の緊急事態宣言は、「これまでの要請に後付けで理屈づけるもの」とも言えそうです。
