昨年7月、東京都知事選の選挙期間中に開催された決起集会をめぐり、公職選挙法違反疑惑が報じられている石丸伸二氏（42）。石丸陣営から配信業社のK社に約100万円の「キャンセル料」が支払われていたにも関わらず、当日の配信業務を、そのK社のメンバーが担当していたことが「週刊文春」の取材で明らかになった。
「公選法を逃れられたとしても…」
2月6日、石丸氏は記者会見で報道に言及。説明を二転三転させ、最終的には「（法律に）違反するおそれがあると思います」と認めた。
疑惑の核心はどこにあるのか。本件の取材を続ける編集部のT記者が解説する。
「複数の専門家の方とお話をしましたが、名目は『キャンセル料』であるものの、実態が何であるかが重要だということでした。『キャンセル料』という名目がまかり通ってしまったら、これから（選挙に）立候補される候補者の方は、この手法を真似して公選法を逃れることができてしまう。その先例になってしまうので、これは非常に問題だと、そのような認識を持たれている方が多かったですね」
前述の会見で、K社の関与について「業者はボランティアで配信した」と説明していた石丸氏。だが——。
「『あくまでボランティアがやったことだ』と主張しても、政治資金規正法で禁止されている企業・団体への寄付に該当してしまう。なので、仮に公選法を逃れられたとしても、政治資金規正法の方で引っかかってしまうという問題点はあると思います」（T記者）
会見の4日後には、市民団体が東京地検に石丸氏を刑事告発した。告発状が受理されれば、石丸氏に捜査の手が及ぶ可能性もある。
「週刊文春 電子版」では、T記者が出演する解説番組「文春記者トーク」を配信。高額“キャンセル料”の内訳、捜査の展望など、石丸氏の疑惑に関する詳細を解説している。
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