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上場準備企業「ネオ・コーポレーション」の悪質営業を告発する《「電気代削減」電子ブレーカーを導入したら、電気代が上がっていた》

2025/08/26

source : 週刊文春電子版オリジナル

　法人向けに節電用電子ブレーカーを販売しているネオ・コーポレーション（大阪府大阪市、以下ネオ社）。近年、業績が飛躍的に伸び、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが全株を取得して、上場準備に入った注目企業である。主力商品は、電気代を抑える効果のある電子ブレーカー「N-EBシリーズ」。今年7月、その累計販売台数は29万台を超えた。

「週刊文春電子版」では前回記事で、ネオ社の「過酷すぎる実態」を報道。今年3月に社内での暴力やパワハラ、給与の“強制天引き”などで元社員5名から民事で提訴されたことなどを報じた（ネオ社は「事実誤認があり、裁判で主張します」とコメントした）。

新たに複数の“悪質営業トラブル”が発覚

　加えて前回記事では、昨年、ネオ社の営業社員が“悪質営業トラブル”を起こしたことも報じた。電気設備の増設予定がない顧客に対し、電気代の契約容量が上がる前提で「電気代削減になる」として電子ブレーカーを契約させたというものだ。このケースでは架空の増設計画をもとに、実際に契約容量を上げる契約になっていたため、ブレーカーのリース料に加えて電気代の基本料金の負担を増やす結果となっていた。これについてネオ社は、当該の社員に対する懲戒処分を行ったとしたうえで、これ以外に同様の事例は把握していないと回答していた。