法人向けに、電気コストを大幅に削減する機能を持つ電子ブレーカーを販売する「ネオ・コーポレーション」（大阪府大阪市、以下「ネオ社」）。社員は約200人で、本店のほか全国に9カ所の支社・支店を構え、売上高約80億円、純利益は約15億円に上る。1999年の創業後、創業者の近森靖彦氏（現・相談役）や取締役、社員らで株を所有してきたが、投資ファンドの「アドバンテッジパートナーズ」が業績伸長に目をつけ、2021年末に全株を取得。上場準備に入ったとされる注目企業だ。
「高給でも知られ、人材募集サイトに『営業職の平均年収は1265万円』と掲載されたことも。営業社員の給料は歩合制で、基本給の額面20万円程度に契約獲得に応じた歩合給が上乗せされるため、1000万円プレイヤーの営業社員も実在します」（元社員）
高給に惹かれて20代から40代の人たちが次々に入社するというネオ社。だが、
「毎月10人から30人、年間にすると200人から300人が入社しますが、試用期間中に8割が辞め、1年後まで残っているのは数名でした」（同前）
一体なぜか。その背景には、同社の過酷すぎる“パワハラ体質”があるという。今年3月、元社員5名がネオ社を提訴。その訴状には、社内で繰り広げられた暴力やパワハラの模様が克明に記されていた。
その一例が、原告の1人である30代男性が受けた“全裸強要パワハラ”だ。この訴状には、片田俊輔社長による“暴力沙汰”まで――。さらに取材を進めると、同社の営業社員が顧客企業に無理な営業を行い、虚偽契約を結んでいた実態も明らかになった。
訴状に記された一連のパワハラや、元社員が語った同社の実態、虚偽契約の詳細については、現在配信中の「週刊文春 電子版」で読むことができる。
全裸写真を強要、社長に殴られ顔に青アザ…上場準備中「ネオ・コーポレーション」の過酷すぎる実態《「リース料1万1000円を84回」虚偽契約も発覚》
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