週刊文春WOMAN夏号「遺贈・寄付特集」資料請求＆プレゼント

一人ひとりの生き方を映すやわらかな寄付の形

データで見る遺贈寄付の現在地

「現在、日本における年間の相続額は約50兆円に上ります。そのわずか1%でも遺贈寄付にまわすことができれば、社会を変える大きなインパクトを生み出せます」

　日本承継寄付協会代表理事の三浦美樹さんは遺贈寄付の可能性をこう話す。

　遺贈寄付はいま、着実に広がっている。同協会では「遺贈寄付に関する実態調査」を毎年実施しており、最新の2025年度調査では遺贈寄付の認知度は直近2年間で10.5%上昇し、全体で6割を突破。特に70代では84.5%を記録した。「言葉は広がったものの、『お金がないから遺贈寄付はできない』などと誤解している人が多くいらっしゃいます。これからは正しい理解を深めていく段階です」と三浦さん。

　実は「遺贈寄付はお金持ちがすること」という考えはデータによって覆されている。同調査では、保有資産のボリュームゾーンである100万円～5000万円未満の層で、過半数が遺贈寄付に前向きなことが明らかになった。「資産があるから寄付する」のではなく、「自分の財産を社会に役立てたい」という思いで遺贈寄付を考える人が大半なのだ。

「遺贈寄付は自分らしく老後を過ごし、その後に残った財産を寄付にまわすものなので、今の生活を切り詰めたり、老後資産を圧迫するものではありません。だれに、どれだけ寄付するのかは自由。一人ひとりの生き方に合わせられる、やわらかな寄付の形なんです」

遺言書作成のハードル
越える後押しを

　遺贈寄付は、遺言でその意思を示すことが一般的。ただ「遺贈寄付に興味はあるけれど、遺言書を作るのは難しそう」と心配する人は多く、遺言書の心理的・物理的ハードルは無視できない。同調査でも、遺贈寄付検討者の74.8%は、必要性を感じながらも遺言書の作成ができていない。

　そこで遺言書の作成を後押ししようと、同協会は「フリーウィルズキャンペーン」を実施している。これは、遺言書の中に一定額以上の遺贈寄付の文言を含めることを条件に、遺言書の作成費用として最大10万円を助成するというもの。2025年度キャンペーンで作成予定の遺言書による寄付総額は81億円を超える見込み。「今年度も9月から同じようにキャンペーンを実施する予定です。遺言書の作成を検討している方にぜひ活用していただきたいです」と三浦さん（2026年度からは公益財団法人Will for Japanで実施予定）。

　また、遺言書作成を助けるさまざまなテクノロジーも登場している。なかでも近年注目を集めているのが、AIによる相談サポートだ。同調査では、遺贈寄付検討者の60.2%が、AIへの相続相談に関心を持っていることがわかった。対面では少し気後れしてしまうような初歩的な質問や言いづらい相談も、AIであれば24時間いつでも気軽に相談できる。

「ただし、実際にAIを利用した人のうち、今後使いたくないと答える人も一定数いました。今はAIを情報の整理などに活用しつつ、個別具体的な相談については専門家にするのが現実的でしょう」

モノからココロへ
幸せの尺度がシフトする

　遺贈寄付は、寄付をした本人の生き方にも影響を与える。同調査では寄付経験者や遺贈寄付を検討している層ほど孤独を感じにくく、人生の満足度が高いという結果が出ている。

「もともと充実した毎日を過ごしている方が寄付している側面もありますが、人生を振り返り未来に思いを託すという、遺贈寄付の一連のプロセスが満足感をもたらす部分もあるでしょう。幸せの尺度が物質的な豊かさから精神的な充実へとシフトしていくなかで、遺贈寄付は、死後に財産を渡すだけの単なる手続きではなく、自分が大切にしてきた価値観を未来へと引き継ぐ意味を持っています。遺贈寄付がだれにとっても当たり前の選択肢となっていくよう、これからも活動していきます」

寄付先選びの「9つのジャンル」

【自治体】
生まれ育ったふるさとへの寄付金は、大切にしたい風景や文化を次世代へ引き継ぐための力となります。「図書館に使ってほしい」「地域の子どもたちの学びを支えてほしい」などの具体的な要望を伝えることもできます。

【学校・母校】
愛着ある母校への支援は、自分のアイデンティティの一部である場所を輝かせ、未来を担う後輩たちの可能性を広げます。大学で実施している特定の研究やプロジェクトに対して、個別に寄付するケースもあります。

【文化・芸術】
美術館や博物館、地域の伝統芸能を守る保存会などは、人類が築いてきた歴史や感性を、未来へ届ける役割を果たします。公的な支援が厳しくなっていくなかで、寄付による支援は貴重な作品の修復や保管、若手の育成などの基盤となります。

【難民支援】
紛争や迫害によって故郷を追われ、国という居場所を失った人々は後を絶ちません。水、食料、安全な避難所の提供といった緊急支援から、難民キャンプでの医療や復興支援まで活動は多岐にわたります。命と尊厳を守る支援は人道的な危機が広がるのを防ぎ、世界全体の安定を守るという大きな役割を果たしています。

【子ども支援】
現代の日本社会でも、経済的な困窮、虐待などにさらされている子どもたちは少なくありません。困難にある子どもたちに寄り添い、学習の支援や居場所づくり、心のケアを行う活動は、子どもたちが自立して自分の思い描いた人生を選び取る支えとなります。

【環境保護】
地球温暖化による異常気象や、かつてないスピードで進む生物の絶滅は深刻な事態になっています。環境保護に取り組む団体は、失われつつある森や海を再生し、次世代に豊かな自然を残すための啓発や調査など長期的な保全活動に取り組んでいます。

【医療支援】
子どもの病気や難病の治療研究は、公的な予算だけでは資金が足りません。病院や大学などの研究機関にとって、寄付金は最新設備の導入や研究を継続するための貴重な原動力となります。

【動物愛護】
不妊手術をしないままの繁殖や飼育放棄によって、行き場を失う犬や猫が今も数多く存在します。行政だけでは解決が難しいなか、民間団体では、こうした動物たちを救出・保護し、新しい家族へ譲渡する活動に取り組んでいます。

【災害支援】
地震や豪雨などの災害は一瞬にして生活基盤を奪い去ってしまいます。発災直後の医療支援や物資提供などにはじまり、避難所での環境改善や復旧支援まで、迅速、かつ現場のニーズに合わせた取り組みは、被災地の人々が再び立ち上がる大きな支えとなります。