《イオンモール熊本爆発事故》事故当日の「報告書」を入手　克明に記されていた爆発直前の通話〈イオン熊本に電話したけれど、つながらない〉

事故当日の経緯報告書を入手

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「そういったことは一切ございません。明確に否定しておきます」

　7月28日に起きた爆発事故の翌日、記者会見で「避難後に再入館を認める許可やアナウンスはあったか」と問われたイオンの吉田昭夫社長は、そう断言した。「死亡した方がなぜ1時間館内にいたか、我々としては認識しておりません」とも述べている。

　ただその後、イオンは説明を一転。8月11日には公式サイトで〈一時入館を認めた事実があった〉と認めた。社会部記者が解説する。

「テナント店舗の従業員からは『イオン側の許可を得て再入館した』とする証言が相次いだ。これを受けてイオンは『事実関係を確認する』と慎重な姿勢を見せるようになり、最終的には当初の社長による説明から変化した。『誤解を与えたかもしれない』と釈明しています」

　そもそもイオンはマニュアルで、避難後は施設内に戻らないよう定めていたという。

　今回、「週刊文春」はテナントの雑貨店「habita」を運営する株式会社ハビタ（熊本市、上野景真社長）がまとめた、事故当日の経緯報告書を入手。ハビタが説明のために遺族に渡したものだ。従業員2人が命を落としたハビタは、現場にどのような指示を発していたのか。

◇

　7月28日午後5時10分（地震発生から約40分後）。

　報告書によると、ハビタ取締役営業部長の湯瀬剛二氏は、この日休みで現場に居なかった店長と〈LINE電話にて通話〉したと記されている。

　湯瀬氏はこう尋ねた。

「イオン熊本に電話したけれど、つながらない状況。スタッフの安否は確認できていますか」

　店長からは、グループLINEで従業員2人の安全が確認できている、従業員は駐車場に避難している、との説明があったという。そこで湯瀬氏は、

「それは良かった。安心しました。何かあったら連絡してください」

　と述べ、一度電話は終わっている。

　しかし、報告書には、その後、取締役が再び電話連絡して現場に出した「売上金についての指示」や、従業員がイオン側の「許可」を得て再入館した経緯が克明に記されている。その内容は、現在配信中の「週刊文春 電子版」で詳報している。

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