「週刊文春」編集部 
細野豪志復興相（55）は10月23日の閣議後記者会見で、2024年の衆院選で公職選挙法違反の疑いを報じた「週刊文春」記事について、「従来から選挙期間にかかわらず連絡所を設けてきた経緯があり、それが事務的なミスで選挙会計に記載されていた」と釈明し、支出が記された収支報告書を訂正したことを明らかにした。
細野復興相の公職選挙法違反疑惑を報じた10月21日配信の「週刊文春」記事を再公開する。
細野豪志復興相（55）が2024年10月の衆院選で、公職選挙法で定められた上限を超える数の選挙事務所を設置していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。細野氏は選挙運動費用収支報告書を修正するとしている。
高市首相が細野氏を自身の隣に呼び寄せ、10秒ほど凝視
細野氏は2000年の衆院選で民主党から初当選。首相補佐官や環境相などを歴任した。2017年に民主党が衣替えした民進党を離党し、小池百合子都知事らと希望の党を結成。その後、無所属での活動を経て、2021年に自民党に入党した。今回、およそ14年ぶりに復興相として入閣を果たした。
「政党を移り続け、その変節ぶりが批判を浴びることも多かった。内閣改造の記念撮影では、高市早苗首相が細野氏を自身の隣に呼び寄せ、10秒ほど凝視する場面が話題を呼びました」（政治部デスク）
その細野氏が初めて自民党員として臨んだ選挙が、2024年10月の衆院選だった。細野氏の選挙区は静岡5区。選挙運動費用収支報告書によれば、事務所借上料を6カ所に支出していた。うち2カ所は、個人の選挙事務所（三島市）と政党支部の選挙事務所（富士市）だ。そのほか、「連絡所」として4カ所（御殿場市、裾野市など）が記載されていた。
「候補者の選挙事務所として認められているのは、個人で1カ所、届出政党（自民党）として1カ所の計2カ所までです。それ以外の場所で電話かけなどの選挙運動をすることは禁じられています」（県選挙管理委員会担当者）
「女性部が主になって、電話を借りて」
一般的に、選挙区が広い場合に有権者に案内を行うことなどを目的とした連絡所を設置することは認められている。ただ、選挙運動費用収支報告書に4カ所もの連絡所を記載する例は珍しい。細野氏の連絡所では何が行われていたのか。
連絡所にボランティアに入っていた地元市議が証言する。
