4月5日、石破茂首相（68）の姿は、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」上にあった。

「面白さ、たぶん半端ない」

　1時間程の視察を終え、石破首相はこう言って胸を張った。

「いのち輝く未来社会」をテーマに掲げた万博のトピックのひとつが「人々が食と暮らしに困ることがない未来」だ。だが皮肉にもこの時、石破首相は“暴走大統領”から、国民の「暮らし」や「食」を苦境に陥れかねない驚愕のディールを突き付けられていた――。

　4月3日未明（日本時間）にトランプ大統領が発表した「相互関税」が世界を揺るがしている。

「まず、5日からすべての国や地域を対象に一律10％の関税を課す。さらに9日から、貿易赤字が大きい国や地域を対象に、相手国の関税率や非関税障壁をふまえて自国の関税を引き上げる“相互関税”を導入すると発表したのです。日本は24％の関税を課せられることになりました」（経済部記者）

　この“トランプショック”で、日経平均は乱高下。4月7日に一時、3万1000円を割ったかと思えば、翌8日に3万3000円台に回復するなど不安定な値動きを見せた。日本経済への影響は既に顕著だが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、さらなる悪夢を予見する。

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