今回の関税措置は、発表のわずか3時間前に正式に決定したものだったという。日米の安全保障などが専門の、小谷哲男明海大学教授が解説する。

「米商務省と通商代表部（USTR）は『関税率10％、20％、30％のカテゴリーを作り、各国を当てはめる』という案を作っていた。しかし最終的に、トランプ氏の感覚に近い中国や欧州、日本などに20〜30％台の数字が出る計算式が採用されました」

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