トランプ大統領が今年4月、各国を相手に関税をかけたことは世界を揺るがしました。世界中で株価が下がり、アメリカの国債も売られ、大混乱。この混乱を受けてトランプ大統領は、中国を除き関税の実施を90日間猶予しました。ただ、世界中の国に一律10％の関税をかけた分は、そのまま実施されました。

　しかし、ニューヨーク州などに拠点を置く中小企業5社の原告団が、「法律違反だ」と差し止めを求めていました。これについて5月28日、アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権が新たに関税をかけたことは法律の根拠に欠けるとして違法だと判決しました。ところが判決に怒ったトランプ政権が即日控訴。連邦控訴裁判所は29日、控訴の内容を検討する間、関税の差し止めを一時的に停止するように命じました。このためトランプ関税はこれからどうなるのか、見通せなくなりました。混乱はまだ続きます。

　ただし、これは4月に打ち出した「相互関税」や一律10％の関税などに対してのこと。それより前に打ち出していた鉄鋼とアルミニウム、それに自動車に対しての関税は、別の法律を根拠にしているため、取り消されるわけではありません。

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