1年前の6月14日。安倍晋三首相（肩書きはいずれも当時）はネット番組で、新型コロナへの対応について饒舌に語っていた。

　3月にコロナに感染した野球解説者の梨田昌孝氏が、「ワクチンができてくればいいんでしょうけど」と語る。その言葉に、安倍首相が敏感に反応した。

「日本でも、開発研究を進めています。アメリカではモデルナ社がスピード感をもって進めている。すごく早ければ年末くらいには接種できるようになるかもしれない。アストラゼネカも、スピード感をもって開発が進んでいる。日本は、それぞれ交渉をしておりまして、完成した暁には確保できるように交渉しております」

　この発言は、ある意味で正しかった。ファイザーがワクチンの開発にいち早く成功し、米英では12月に接種が始まったのだ。日本で医療従事者への先行接種が始まったのは2月中旬。米英の接種開始から、2カ月余が過ぎていた――。

接種率と経済成長に相関関係

　日本でもようやく本格化しつつあるワクチン接種。5月28日の会見で、菅義偉首相は当面のコロナ対策を「感染防止とワクチン接種という二正面作戦」として、打ち手の拡大により「6月中旬以降は（一日）100万回に対応する体制ができてくる」と強調した。

「菅首相はいま“ワクチン躁”状態。5月15、16日に2日連続で、麻生太郎副総理の甥・麻生巌氏と、桜十字グループの西川朋希代表と面会しました。西川氏が経営する病院では、インフルエンザワクチンの中小企業への集団接種を請け負っている。菅首相はこれからコロナワクチンの企業への集団接種を進めようとしており、西川氏の話に『これは使える』と飛びついた。それで、15日に面会した翌日、自ら河野太郎ワクチン担当相に引き合わせたのです」（首相周辺）

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