冒頭の一文は、森友学園が問題の国有地に建設していた小学校を巡り、担当した一級建築士事務所が、2016年4月8日に出したメールにある。宛先は黒塗りにされているが、学園の顧問弁護士と思われる。

　国有地には、深さ3メートルまでの浅い部分にごみがあり、撤去作業は終わっていた。ところが2016年3月になって、校舎建設のためのボーリング工事で、新たなごみが見つかったとされる。この国有地の鑑定価格は9億5600万円だったが、財務省近畿財務局は、3メートルより深いところにもごみがあったとして、8億円以上を値引きする根拠とした。

　しかし、開示された建築士事務所のメールによると、どの深さにどのような地層があるかを示すボーリング柱状図で、3メートルより深いところにごみはないことが、証明されているというのだ。翌日、建築士事務所が送ったメールでは、

《産廃が3m以深では無い→じゃあ、そんなに（価格は）引けないですよね、、、、》