「これらの文書の多くは既に開示済みでありまして、財務省の（改ざんの）調査報告書を覆すような内容は確認されていません」

　高市政権で初めて行われた先月（12月17日）の森友文書開示。片山さつき財務大臣が会見で読み上げた発言に私は違和感を覚えた。「多くは既に開示済み」とは「これ以上開示しても新情報はない」と受け取れる。開示への姿勢が、前政権より後ろ向きに変わったのだ。

　それを確信したのは、続く財務省の事務方による記者団への説明だった。開示が始まった去年4月には、対象となる文書が紙で17万枚を超え、他に電子データの文書もあって、主要なものから段階的に開示していくと説明していた。これまで90000枚近くが開示されたが、そのうち47000枚は電子データの文書だから、紙の文書はあと12万枚以上残っている計算になる。