朝日新聞が6月11日付朝刊で、音声データとともに報じた平井卓也デジタル相（63）の“NEC恫喝発言”が物議を醸している。

「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」

「場合によっては出入り禁止にしないとな。オリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すから」

　同紙によれば、これらの発言は4月上旬に行われた内閣官房IT総合戦略室の会議で飛び出たもの。その場で話題に上ったのが、五輪で来日する観光客や大会関係者の体調管理のために国が開発したアプリだった。

「“五輪アプリ”は、今年1月にNECなど5社のコンソーシアムが約73億円で受注しました。しかし、新型コロナウイルスの影響による海外客の受け入れ断念を受け、機能の見直しとコストカットを迫られていた。しかし、NEC側が事業費減額に難色を示したようで、平井氏は『完全に干す』などと発言。実際、NECが請け負っていた顔認証の機能はすでに開発を終えていたものの、同社とは契約解除となりました。最終的に5月31日、請負金額は約38億円に減額されたのです」（政治部デスク）

　朝日の報道について、平井氏は11日の閣議後会見で、こう釈明した。

「国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い決意を持っていた。誰に対して喋っていたかというと幹部中の幹部。10年来一緒に仕事をしてきた仲間だったのでラフな表現になった」

　だが、小誌は今回、この釈明を根底から覆す音声を入手した――。

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