高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」の国会答弁をきっかけに、対立が強まる日中関係。答弁は11月7日だったが、徐々に中国政府の対応は強硬化した。

「両国間の緊張が高まるさなか、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国を訪問。18日に先方と協議したのですが、金井局長が頭を下げる中、劉(りゅう)勁松(けいしょう)中国外交部アジア司長はポケットに手を突っ込む態度を見せた。再び物議を醸しました」（政治部記者）

　そして翌19日、日本の水産物輸出をめぐるニュースが世間を騒がせた。発端は、共同通信が同日午後1時過ぎに配信した速報だ。

　タイトルは、〈【速報】中国が日本産水産物の輸入停止と通達〉。本文では〈中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが19日、分かった〉とするものだった。

「独自のスクープでした。政府関係者が『19日朝に正式な外交ルートを通じ連絡があった』などと説明する詳細記事もその後、配信していました」（経済部デスク）

　共同の一報を受け、民放やNHKなども「輸入停止」と相次いで速報。一方、その日午後4時からの定例会見で木原稔官房長官が「（輸入停止について）中国政府から連絡を受けたという事実はない」と全否定。政府発表と報道が真っ向から食い違う事態が発生していたのだ。