伝説的な経済学者は、米国からリモートで取材に応じると、こう切り出した。

「外国から見て今、日本は安売りになっています。湯船の温度が違いすぎるのだから、インフレにならない方がおかしい。そのため日本は物価が上がりすぎている。手を打たなければならない」

　そう述べるのは、安倍晋三政権で内閣官房参与を務めたイェール大名誉教授、浜田宏一氏（89）だ。

　当時のアベノミクスは「金融緩和・財政出動・成長戦略」の3本の矢を打ち出した。そんな浜田氏は言う。

「かつてと状況が変わった」――。

　日経平均株価は50000円を越え、内閣支持率も7割超。だが足元では物価高が止まらず、賃金上昇は追いつかない。今、本当に高市政権が目指すべき経済政策はどのようなものなのか。