目力を込めた高市早苗首相は、政治の師と仰いだ安倍晋三元首相の言葉を引いて、1月19日、解散を表明した。

「困難はもとより覚悟の上です。しかし、未来は他人から与えられるものではありません。私たちが自らの手で切り開いていくものであります」

　昨年10月に女性初の首相となって約3カ月――高支持率の一方、“立つ瀬”は日に日に狭まっていた。中国との対立はレアアース輸出規制など経済戦に発展。

「国内に目を向けても物価高は収まらず、無責任な積極財政が円安や長期金利上昇を招き、制御不能状態です。昨年末までは国民生活の安定のために、通常国会で新年度当初予算を通す方針を示していた。しかし、国会が始まれば追及必至の問題が次々噴出。林芳正総務相の選挙買収疑惑、高市氏への宗教法人からの不透明な多額献金に加え、『週刊文春』などが報じた統一教会『TM特別報告』の存在が不安視されていた。野党は材料を集め、手ぐすね引いて待っていました」（政治部デスク）

　そこで高市氏が前言を翻して切ったカードが、通常国会の冒頭解散だ。根回し皆無で批判が集まる中、高市氏は周囲に言い放った。

「（解散を事前に）言えなくて、ごめんなさいねぇ」

　高市氏は飲食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする案に言及したが、

「昨年11月の参院本会議では『レジシステムの改修などに一定の時間がかかる』と慎重論を述べていた。選挙目当てでブレました。さらに、高市氏は『消費税だけじゃなくて、もっと有権者に受けるタマはないの』と周囲に発破をかけている」（官邸関係者）

　物価高対策のために必須の予算編成を投げだし、支持率が下がらないうちに選挙を――まさに究極の「自己チュー解散」だ。

　実は、その象徴と言うべき事態が起きている。息子の出馬である。