国際刑事裁判所（ICC）をアメリカのトランプ政権が解体しようとしていることを、以前取り上げましたが、遂にアメリカは赤根智子所長らに対する制裁まで発動しました。これには、いつもトランプ政権の顔色をうかがってきた日本政府も反発しています。

　アメリカのルビオ国務長官は8月18日の声明で「ICCは腐敗し致命的なほど政治化された超国家的裁判所だ。国家主権への攻撃を容認しない」と批判しました。「腐敗し致命的なほど政治化された」とは、トランプ政権のことではないですか、と突っ込みを入れたくなりますが、アメリカが加盟していない国際条約で設立された国際機関を解体しようとして、赤根所長に対する攻撃まで始めたのです。

　アメリカに制裁対象とされると、何が起きるのか。赤根所長がもしアメリカの金融機関に預金を持っていた場合、預金は凍結されて引き出すことができません。

　ほかの金融機関も、アメリカの金融機関との取引が制限されるかもと心配して取引に応じてくれない可能性もあります。

　また、たとえばクレジットカードのVISAやMastercard、AMEXといったアメリカ系のクレジットカードが使えなくなります。欧米のようなクレジット社会では、日常生活に大きな支障が出ます。

初回登録は初月300円で
すべての記事が読み放題

• 月額プラン

  1カ月更新

  2,200円/月

  初月300円で購読する

  初回登録は初月300円

• 年額プラン

  22,000円一括払い・1年更新

  1,833円/月

  年額プランを購読する

• 3年プラン

  59,400円一括払い、3年更新

  1,650円/月

  3年プランを購読する

有料会員になると…

スクープを毎日配信！

• スクープ記事をいち早く読める
• 電子版オリジナル記事が読める
• 解説番組が視聴できる
• 会員限定ニュースレターが読める

有料会員についてもっと詳しく見る

無料ニュースレター登録はこちら 法人向けプランはこちら

既に有料会員の方はログインして続きを読む

※オンライン書店「Fujisan.co.jp」限定で「電子版＋雑誌プラン」がございます。ご希望の方はこちらからお申し込みください。