ジョー・バイデン米大統領がコロナ対策を180度転換した。9月9日、約1億人にワクチン接種や定期検査を義務付ける政策を発表したのだ。従業員や職員が100人以上の企業や政府関連の組織が対象で、ワクチンを接種しない場合には週ごとに検査が必要となる。
「これまでバイデン氏は、ワクチン接種を強制することには否定的でした。だがデルタ株の蔓延を抑えられず、“義務化”に踏み切ったのです」(在米記者)
米国では7月から新規感染者数が急増。7日間平均の新規感染者数は約14万8000人で、入院者数は約1万2000人(9月8日時点)。重症者も増加して病床が不足する事態に。一日の死者数は約1500人に達した。人口当たりで比べると、フランスやドイツの2倍だ。
最大の原因はワクチン接種のブレーキ。新規感染者の大多数が未接種者で、例えばコネチカット州の感染者の99%が未接種者だった。数カ月前までアメリカはイスラエルと接種率で世界1、2を争っていた。だが各国に追い抜かれ、2回目接種率54.2%は世界57位に。
その理由が、根強い“ワクチン反対派”の存在だ。
「特に共和党支持者にワクチン反対派が多い。7月の世論調査では共和党支持者の約40%がワクチンに懐疑的でした。接種率にも表れており、バイデン氏に投票した人たちは、トランプ元大統領に投票した人たちより、12ポイントも接種率が高かった」(同前)
州ごとの接種率は、上位16州のうち、共和党主導の州はわずか1。下位16州は、14州が共和党主導の州だった。だが――。
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source : 週刊文春 2021年9月23日号