お二人の会見が国民の心を逆なでする結果となったことに、「宮内庁がしっかり監督していれば……」と、“宮内庁の責任”を問う声を耳にします。しかし、これは筋違いです。宮内庁はあくまで「皇室をお支えするための組織」であり、何かを指示できる立場にはないのです。

　皇室の定例会見等においても、この姿勢は同様です。例えば上皇后美智子さまは毎年、お誕生日の会見に臨む際、1年を振り返り、ご自身で何があったかを細かく調べ、推敲に推敲を重ねて原稿を作られる。そこに宮内庁が「これを盛り込んでください」と、筆を加える事は決してありません。

　他の皇族方にも、事前に内容を聞き、「ここまではおっしゃらないほうがいいのでは」と多少アドバイスをすることはあります。しかし話す内容はあくまで皇族方に委ねられているのです。

　もちろん皇族の行動を無条件に受け入れてきた訳ではありません。1982年、三笠宮寬仁親王が、「皇籍を離脱したい」と発言されたことがありました。社会福祉活動に専念したいというお考えだったようですが、皇位継承権者からの皇籍離脱の申し出は前例がなく、宮内庁が何度も説得し、離脱はしませんでした。

　ただあくまでこれは“皇籍離脱”という極めて異例な出来事だったためです。

　今回の会見も、宮内庁が事前に話す内容を共有されていたとは思えません。眞子さんが小室さんの留学や金銭問題への対応について「自分がお願いしたこと」と明かした通り、これまでも宮内庁へ前もって相談はなさらなかったように思えます。また、共有されても口出しはできない以上、宮内庁の人間も、もどかしい思いで見ているしかなかったのではないでしょうか。

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