12月10日に自民・公明両党の「令和4年度税制改正大綱」が発表された。

　これは毎年末、両党の税制調査会が、翌年度以降の税制改正の方針をまとめた文書だ。政府はこれをもとに法案をつくり、翌年の国会に提出する。つまり、翌年以降の税制の“たたき台”となる重要なものだ。

　来年、税制の何が変わり、何が変わらないのか。今回の大綱をもとに速報する。

「暦年課税がなくなる」って？

　このところの税制に関するホットイシューといえば、「生前贈与」だ。

「生前贈与　駆け込み相続術」（『週刊ダイヤモンド』12月18日号）

「生前贈与の制度変更で絶対に損しない最新知識」（『週刊現代』12月4日号）

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