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12・10税制改正「超速報」相続「生前贈与を急げ」に騙されるな

「教育資金の一括贈与」は急務 「久々の帰省」で話し合うことリスト

「週刊文春」編集部
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 12月10日に発表された与党の「税制改正大綱」。来年の税の仕組みの基礎となる重要な文書だ。特に関心の高い相続の分野では、何が変わり、何が変わらないのか。注目の「暦年課税」の扱いは。いち早くレポートする。

 12月10日に自民・公明両党の「令和4年度税制改正大綱」が発表された。

 これは毎年末、両党の税制調査会が、翌年度以降の税制改正の方針をまとめた文書だ。政府はこれをもとに法案をつくり、翌年の国会に提出する。つまり、翌年以降の税制の“たたき台”となる重要なものだ。

 来年、税制の何が変わり、何が変わらないのか。今回の大綱をもとに速報する。

 

「暦年課税がなくなる」って?

 

 このところの税制に関するホットイシューといえば、「生前贈与」だ。

「生前贈与 駆け込み相続術」(『週刊ダイヤモンド』12月18日号)

「生前贈与の制度変更で絶対に損しない最新知識」(『週刊現代』12月4日号)

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source : 週刊文春 2021年12月23日号

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