2021年、新型コロナによる危機を迎えた日本。20年9月の菅政権発足から21年10月まで厚労相として384日間、最前線で対応にあたったのが田村憲久衆院議員(57)だ。オミクロン株も登場する中、我々はこの危機から何を学ぶべきなのか。
――大臣在任中、最も危機感を覚えたのは?
「8月です。デルタ株が猛威を振るい、8月20日には、新規陽性者数が過去最高の2万5975人に達した。それまで流行していたアルファ株も感染力が強いとされていましたが、デルタ株は比べものにならなかった。デルタ株の出現で状況が一変したのです。
ワクチン接種が進んでいた欧州では一時、感染者数が減っていましたが、デルタ株の蔓延で再び増加傾向にあった。当時の菅政権で、コロナ対策の柱に据えていたのがワクチンでした。このままワクチン接種を進めても、欧州のように感染者増が食い止められないとしたら、どうなってしまうのか。精神的にもかなり追い詰められました。
私が一番恐れていたのは、新型コロナの影響で、一般医療までもが止まってしまうことでした。
感染者の爆発的増加によって病床が逼迫すれば、自宅療養を余儀なくされる患者さんが増える。そうなれば、これまでコロナ診療に携わっていなかった開業医の先生方などにも対応していただく必要が生じます。ただでさえ日本の医療現場のマンパワーはギリギリ。コロナに人員が割かれることで、他の病気の患者さんが生命の危機に晒されることになるかもしれません。
幸い、日本ではワクチンが効いたため、9月以降の感染者数は減りました。ただ、デルタ株の出現で分かったのは、コロナを完全に抑えこむ『ゼロコロナ』は無理だということ。いつまた感染拡大が起こってもいいように、対応策を練っておかなければなりません」
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source : 週刊文春 2021年12月30日・2022年1月6日号