小誌が報じた“闇営業”と朝日新聞女性記者との“お泊り”で、2月8日に経済安保法制準備室室長を更迭された藤井氏。約1カ月後、調査報告書が公表されたが、内閣官房幹部は、「詳細で驚いた」と語る。

「NSS（国家安全保障局）幹部は『とことん調査する』と週末返上で対応していた。外務省や防衛省など複数の官庁からの出向者が多く、馴れ合うことなく、綿密な調査ができたのだろう」

　では内容を見てみよう。小誌は藤井氏が、経済学者の中谷巌氏が主宰するビジネススクール・不識塾で2013年から講師役の「師範」として働き、収入を得ていたと報じた。報告書によると、確かに収入を得ており、報酬は9年間で約1600万円だったという。

　さらに61件の講演や執筆を無申告で行い、総額980万円の報酬を得ている。講演・執筆料は平均16万円。また、ある語学学校が経産省所管の補助金の申請をする際に“口利き”をし、30万円を受け取った。稼いだ報酬は合計約2610万円にものぼる。

　気になるのが、藤井氏が得た収入を、しっかりと確定申告をしているかどうかだが、NSSに聞くと、

「不識塾からの収入について確認できた限りでは、毎年、確定申告していました」

　記者との関係はどうか。藤井氏は2月、朝日記者Aさんの家に泊まった。Aさんは過去に経済安保の記事を執筆しており、情報漏洩の可能性もあったが――。

「報告書は〈情報漏洩は確認できなかった〉としつつも、〈情報の漏洩を疑わしめ、ひいては、国家安全保障局の情報保全能力に対する疑念を生じせしめた〉と断じている」（前出・幹部）

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