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「9月末までに」ドコモショップ“最後通牒”の凄い中身

「週刊文春」編集部
ビジネス 企業

「ドコモショップは歴史的に、ドコモの都合で店舗を拡大してきた経緯がある。にもかかわらず、今回はドコモの都合で代理店に対し、一方的に閉鎖を通告したのです」(ドコモ中堅幹部)

 小誌は3月3日発売号で、NTTドコモが全国のドコモショップ(DS)の代理店に対し、2022年度に100店舗を閉鎖する方針を示したことを報じた。

「全国の代理店オーナーからは反発と動揺の声が上がっています。ですが社内では、井伊基之社長が強引に進めようとしている店舗閉鎖計画に誰も反対が出来ない。まるでロシアのような状況ですよ」(同前)

ドコモの井伊基之社長

 小誌が入手した内部資料によると、ドコモは現在約2300店舗あるDSを、3年後の25年度までに約600店舗閉鎖し、1700店舗程度まで削減する計画を立てている。これに伴い、3万人以上いるスタッフも1万人以上減らす見通しだ。

 このDSの運営は現在、大半を商社系などの大手販売代理店が一次代理店として請け負っており、その傘下に地方の中小企業などが二次代理店としてぶら下がる構図となっている。

 これらの代理店に対しては、20年12月にドコモがNTTに完全子会社化されて以降、スタッフの資格やスキルに応じて支払われる手数料などが大きく引き下げられていったという。

 ある地方の二次代理店オーナーが語る。

「2年前にはスタッフ一人当たりの手数料が最高で十数万円支払われていたが、現在は5000〜7万5000円にまで下がった。その一方でポートイン(他キャリアからの番号転入)の数など、インセンティブ支払いの基準となる販売目標値がどんどん引き上げられた。昨年10月から特に手数料収入が激減し、ウチでは営業利益が3分の1程度まで減少。全国では赤字に陥っている店舗も多いはず」

 そこに追い打ちをかけたのが大量閉店計画だ。全国のDSオーナーに方針が示されたのは、2月22日にリモートで開かれた「営業方針説明会」でのこと。

 この説明会でDSオーナーたちが衝撃を受けたのは、「二次代理店が閉店を希望する場合、今年九月末までであれば、直接取引のある一次代理店への事業譲渡を認めるが、10月以降は認めない」という通達だった。

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source : 週刊文春 2022年4月7日号

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