「9月末までに」ドコモショップ“最後通牒”の凄い中身

「週刊文春」編集部
ビジネス 企業

「ドコモショップは歴史的に、ドコモの都合で店舗を拡大してきた経緯がある。にもかかわらず、今回はドコモの都合で代理店に対し、一方的に閉鎖を通告したのです」(ドコモ中堅幹部)

 小誌は3月3日発売号で、NTTドコモが全国のドコモショップ(DS)の代理店に対し、2022年度に100店舗を閉鎖する方針を示したことを報じた。

「全国の代理店オーナーからは反発と動揺の声が上がっています。ですが社内では、井伊基之社長が強引に進めようとしている店舗閉鎖計画に誰も反対が出来ない。まるでロシアのような状況ですよ」(同前)

ドコモの井伊基之社長

 小誌が入手した内部資料によると、ドコモは現在約2300店舗あるDSを、3年後の25年度までに約600店舗閉鎖し、1700店舗程度まで削減する計画を立てている。これに伴い、3万人以上いるスタッフも1万人以上減らす見通しだ。

 このDSの運営は現在、大半を商社系などの大手販売代理店が一次代理店として請け負っており、その傘下に地方の中小企業などが二次代理店としてぶら下がる構図となっている。

 これらの代理店に対しては、20年12月にドコモがNTTに完全子会社化されて以降、スタッフの資格やスキルに応じて支払われる手数料などが大きく引き下げられていったという。

 ある地方の二次代理店オーナーが語る。

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source : 週刊文春 2022年4月7日号

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