アメリカの大手IT企業ではこの1、2カ月の間、立て続けに大規模な人員削減の発表が行われている。

　ツイッターを買収したイーロン・マスクが同社の全従業員7500人の約半数の解雇を始めると、それがまるで呼び水になったように、他のIT企業でも同じような動きが続いた。アマゾンでは新規採用の凍結が決定され、フェイスブックなどを運営するメタは創業以来初となる1万1000人規模の人員削減に踏み切った。

　確かにツイッターでイーロン・マスクが行ったような大胆な手法の人員削減は、日本では法的にも問題があるだろう。彼は「ハードワークか、辞めるか」などと同社の従業員に迫っていたようだが、もし日本で同じことをすればたちまち労働当局が飛んでくるに違いない。

　ただ、労働市場が流動化しているアメリカでは、世間での「解雇」の受け止め方が日本とは全く違うことも踏まえておかなければならないと思う。アメリカでは採用の際に性別や年齢、人種などダイバーシティへの配慮が強く意識されている一方で、解雇については「人員削減が必要な時期に企業判断で行う」という面が確かにある。

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