世界が動いた1週間だった。

　菅義偉首相が米国を訪問し、4月17日、バイデン米大統領と会談した。本来なら「バイデン初の外国首脳との会談」という「成果」で菅首相には十分だったかもしれない。

　だが、米国は甘くなかった。中国から統一圧力にさらされる台湾について、日米首脳会談の共同声明でおよそ半世紀ぶりに言及したのだ。菅訪米のニュースバリューは急上昇したが、日本はかえって重い課題を米国に背負わされた。

　なぜなら、今後日本は、米国が主導するグローバルな対中包囲網の一翼を担うことになるからだ。

　その直前、ワシントンからみれば地球のほぼ真裏にある台湾で、日米首脳会談と表裏一体か、あるいはそれ以上に重要な出来事が進行していた。台湾に対する「重量級」米国訪問団だ。北京の視線は日米首脳会談よりも、台北の成り行きを注視していた。

「非公式」の建前だが、事実上のバイデン特使である顔ぶれがすごい。まず、日頃からバイデンが「最良の友人」と語ってはばからない、クリストファー・ドッド元民主党上院議員。そして共和党系親台湾派の重鎮で、ブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ。2019年に訪台した際、堅物で知られる蔡英文総統の頬にキスして台湾の人々を驚かせたほど蔡と親しい。もう一人が民主党オバマ政権時代の国務副長官、ジェームズ・スタインバーグ。クリントン政権の外交ブレーンだった彼は、蔡英文の側近中の側近、蕭美琴・台湾駐米代表のホストファミリーを務めたことがある。

「米国は超党派で台湾を支える」というメッセージを台湾、そして中国に伝えたのだ。15日、蔡英文は歓迎の宴を開き、3人を手厚くもてなした。台湾海峡情勢に関して突っ込んだ意見交換が行われたはずだ。

　ワシントンと台北の同時発の動きから見えるのは、東アジア情勢で台湾問題が主要課題へ一気に「昇格」した事実だろう。より幅広い文脈で見れば、米国による対中包囲網の形成に将棋でいえば「詰めろ」がかかった形である。なにしろ台湾問題は中国の「核心的利益」だからだ。

　バイデンはトランプより対中融和的になる――そう踏んでいた中国は当てが外れた。バイデン政権は政府高官の台湾訪問制限を大幅に緩和し、台湾の政府関係者も国務省など米国の政府施設に入れるようになった。これらは中国が「一つの中国原則」を掲げて過去押さえ込んできたことだ。また気候変動問題に関してもジョン・ケリー特使の中国訪問が菅訪米とほぼ同時に行われていた。米国は細やかで慎重なバイデンスタイルで対中包囲網の網を狭めようとしている。

　米国をここまで本気にさせたのは何だったのか。

　直接的には、台湾に対する中国の武力侵攻が起きうるのではないか、との危機感が大きい。それほど、台湾海峡のこの1年は、我々の想像以上に危険なものだった。

　中国本土と台湾を最短およそ130キロの幅で隔てる台湾海峡。中台にはその中間部分に引かれた「海峡中線（中間線）」をお互い越えない、という不文律があった。そもそも1950年代に圧倒的な制空権を握っていた米国が、紛争抑止のために定めたものだった。

　いま中国がその不文律を破ろうとしている。昨年来、戦闘機や爆撃機などを活発に台湾空域に飛ばし、威圧を続けてきた。

　そのやり方には2種類ある。

　一つは西南空域への飛来。これは軽度の警告と見られる。例えば、3月26日に米台が海上警備をめぐる覚書を交わしたときも20機の中国軍機が現れた。また、4月4日、米ルーズベルト空母打撃群が南シナ海に入ると、4月11日まで中国軍機は連日のように台湾防空識別圏に侵入した。

　西南空域の下にはバシー海峡がある。ここでは中国海軍などが太平洋に出るために日常的に航行し、深度1000メートルの水中で米中海軍の潜水艦が常に動き回っている。軍事的には極めて重要な海域であるが、台北から400キロ以上離れており、台湾に与えるインパクトは相対的に小さい。

「この3年で情勢が一変」

　もう一つは、中間線を越えた飛来だ。台北との距離は50キロを切る場合もある。蔡英文政権に与える緊張感は西南空域の比ではない。副総統に就任予定だった頼清徳が米国訪問した2月。米台断交以来最高位の米国高官として厚生長官が訪台した8月。米国務次官が訪台した9月。昨年、中国軍はこうしたタイミングでいずれも中間線越えを繰り返した。

　米台で高いレベルの接触が起きた時は中間線を越えて威嚇し、軍事面での牽制程度の動きでは西南空域への飛来を使い分けていると読み解くことができる。

　今後、日米首脳会談に対し、中国がどのような軍事的威嚇を行うか。そこが中国の受け止めの深刻度を確かめる最初の試金石になる。

　そんな状況に置かれた台湾側の期待は、自らも米主導の対中封じ込めに加わることに他ならない。日米首脳会談について、民進党政権を支持する台湾の主要紙「自由時報」の社説の言葉がそれを物語る。

「台湾海峡情勢は中国軍機や戦艦の狂ったような騒ぎのなかで日増しに悪化しているが、国際的な台湾支援の力は逆に強まり、バイデンの同盟国を使った中国封じ込めの策略がインド太平洋に形成され、赤色の中国を封じ込める『民主の長城』が徐々に形成されようとしている」

「民主の長城」、つまり民主国家連合による対中包囲網である。

　台湾政府幹部は、筆者にこう語った。

「この3年で我々をめぐる情勢は一変した。始まりは香港だった」

　蔡英文政権の支持率は発足から3年経った2019年、低迷を極めた。だが、香港で「逃亡犯条例」改正案への抗議デモが起こると、香港への同情が一気に広がり、支持率が急回復し、20年1月の総統選挙で圧勝。その勢いで新型コロナ封じ込めでも成功を収める。米国によるITサプライチェーン再編による台湾シフトもあり、台湾企業TSMCなどが生産する台湾半導体は空前の好景気に沸く。中国との関係が薄れても十分にお釣りが来る形になっている。そして、日米首脳会談で、安全保障でも日米という心強い後ろ盾を得たとの受け止め方が広がっている。

　注目されるのは国際メディアの動きだ。欧米メディアの記者が北京から次々と追い出されている。3月、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどの主要米紙は、中国取材ビザの返上を命じられた。香港も国家安全維持法の施行で報道の自由度が急激に低下。昨夏には北京在住の豪州籍女性キャスターが拘束される事件もあった。北京のメディア排除や香港の中国化で、アジアの二大拠点が風前の灯火となり、報道の自由が保障される台湾へ欧米メディアの大移動が起きつつある。

　台湾外交部の昨年末の統計によれば、20年に新たに台湾での取材者として登録した外国メディアの記者は34人に達し、うち米国メディアだけで21人に及ぶという。そのなかには中国で取材にあたっていた記者たちも数多く含まれている。台湾がアジアにおける対中取材拠点となりつつあるのは間違いない。

　国際記者の特性として駐在地にはどうしても同情的になる。中国からの脅威は台湾で暮らす人々の共通認識であり、台湾発の報道には中国への批判的な視点が込められがちになる。新疆ウイグル問題で人権侵害を裏付ける証拠が次々と明らかにされ、国際的な世論が以前より中国に厳しくなっていることと、国際メディアの「脱中国」は決して無関係ではない。

巨大市場とワクチンで圧力

　対中包囲網の導火線となった香港では、民主派擁護の論陣を張ってきたアップル・デイリー社の創業者ジミー・ライが「違法なデモに参加した」との罪で禁錮1年2月の実刑判決を受けた。ライは国家安全維持法でも訴追を受けている。現在72歳のライはいつ塀の外に出られるのか。ほかにもアグネス・チョウやジョシュア・ウォンら若者の民主活動家たちが長期の刑期を余儀なくされた。3月には中国の全人代が香港の頭越しに選挙制度変更を決定し、将来香港では民主派の立候補が事実上不可能な形になりそうだ。

「愛国者の香港統治」を掲げてやりたい放題の中国に対し、香港を救うために、世界は打つ手がないように見える。しかし、中国への国際的信頼が、香港の犠牲によって大きく揺らいだことは確かである。

　英国はかつて欧州で最も親中的な国だった。ところが、「高度な自治の一国二制度」という国際公約をこともなげに放棄され、対中包囲網に加わる決断を下し、空母のアジア派遣を決めた。日米豪印によるクアッド（Quad）の動きも活発化し、米英加豪ニュージーランドのアングロサクソン5カ国による諜報網「ファイブ・アイズ」の拡大も取りざたされている。

　70年代末からの改革開放政策以来、中国の平和的台頭を期待した各国でも、強国独裁をひた走る習近平の中国に対して、抑え込む手を打たねばならないという心理が強まっている。

　習近平は猜疑心が強く、相手に妥協を見せることを嫌う性格だと言われる。外交的に劣勢のまま、座視しているわけではない。「陣取り合戦」で米国らの動きに対抗しようとしている。

　この10年、中国が巨大市場を用いて外交圧力をかけることが繰り返されてきた。民主活動家の劉暁波にノーベル平和賞を与えたノルウェーに対するサーモン禁輸、南シナ海で対立したフィリピンへのバナナ禁輸、スパイ行為や新型コロナ対応を批判したオーストラリアへの石炭・ワイン・牛肉の輸入制限。そして台湾へのパイナップル禁輸。

　こうした「経済」という手段に、最近ではワクチンがプラスされた形である。

　台湾の友好国であるパラグアイに対しても、中国政府の代理人を名乗る業者が「もしワクチンが欲しければ、台湾と断交して、中国と国交を結べ」と持ちかけたと伝えられたことで大きな騒ぎになった。

　いま米中による「陣取り合戦」が活発化しているのは太平洋島嶼の国々だ。台湾と国交を持つ国が多く、基本的に親米、親日だったが、中国は活発に切り崩しを行ない、近年ではソロモン諸島やキリバスが台湾を捨てて中国に走った。

　現在、中国が太平洋で最大のターゲットにしているのが、かつて日本が「南洋庁」を置き、いまも日本文化が色濃く残るパラオだ。　そのパラオで大統領選が昨年11月にあり、激戦の末、親中派を抑えて、親米派のスランゲル・ウィップス大統領が誕生した。英メディアのインタビューで彼はこう暴露している。

「選挙期間中、中国政府から16回、警告の電話を受けた。そのうちの1回は、台湾と国交を結んでいるパラオの行為は違法だ、わかっているのかと、ひどく上から目線で言われた」

　さらに、こう続けた。

「違法操業をやっている中国の漁船はどうなるのか。パラオは米国や台湾などと同じ立場で、中国と立ち向かう。たとえパラオが最後の1カ国になっても中国とは国交を結ばない」

　このように、最近は中国の圧力外交が裏目にでることも珍しくない。3月に南シナ海の南沙諸島で中国漁船200隻が集結した。漁民を装った「海上民兵」による示威行為と見られるが、領有権を争っているフィリピンは「挑発行為だ」「侵略をやめよ」と反発した。豪州ワインの購買運動が世界で広がり、台湾のパイナップルも日本で支援購買活動が活発化して中国輸出分を埋め合わせている。

日本が迫られる「踏み絵」

　ただ一方で、中南米や東欧、アフリカ諸国など、中国製ワクチンの供与に感謝する国は後を絶たない。ワクチンを早期に獲得する力のない中小国にとって、中国製は「貧者のワクチン」と呼べるだろう。

　また、コロナ禍で経済的に苦しむ中小国で中国になびくところも少なくない。

　アジアではカンボジアとラオス、スリランカ、パキスタンなどが、中国からの援助や投資に頼り、影響下に落ちている。内戦化しつつあるミャンマーにも虎視眈々と進出の機会を狙う。マレーシアやタイでも華人勢力などを通した親中派の形成を目指す。

　中国が目指すのは、国際社会における「多数派」の形成であろう。中小国をまとめあげ、数の力で欧米などの西側陣営を圧倒する手法だ。中国には1971年に「アルバニア決議案」によって国連での多数派を集めて台湾追放を果たした成功体験があるからだ。

　例えば香港問題でも中国の国家安全維持法の導入に関しても「50カ国以上が我が国への内政干渉に反対しており、批判している国より多い」との宣伝を繰り返している。

　つまるところ、中国が目指す「数の力」と、米国が目指す「民主主義国による包囲網」という2つの動きに今後の世界情勢は集約されていくはずだ。米中新冷戦が本格化したいま、過去のような「いいとこ取り」は難しい。どの国も米中どちらにつくか「踏み絵」を迫られ、選ばなければ「板挟み」になるだけだ。

　日本も例外ではない。尖閣諸島問題で中国の海警・海軍の侵入に手を焼く日本にとって、米国と共同での台湾問題への関与を通じて尖閣防衛を強化できることは、予想される中国の反発を考慮しても、優先させたい動機となっている。

　台湾から尖閣への距離は170キロで、石垣島から尖閣へとほぼ同距離にある。日本の最西端にあり、南西諸島での対中監視の最前線である与那国島から台湾へは110キロしかない。尖閣・沖縄・台湾はもとより切り離せない一体の地域であったが、戦後の日本は直視を避け続けてきた。

　日米首脳会談と同じ日、菅政権内きっての親台派である岸信夫防衛相は与那国島に姿を現し、南西諸島の重要性に言及するとともに、「台湾の近さを実感した」と語った。

　これに対し、台湾側では「日本は本気だ」と読み解く見方が広がったが、果たして本当にそうなのか。日本はこれから対中包囲網の前線に否応なく押し出される。戦後日本が関与を曖昧にし続けた台湾有事がより現実のものに近づいた時こそ、日本の本気度が問われることになるはずだ。