高齢者の暮らしは食料品などの物価高騰で苦しさを増している。さらに4月からの年金支給額は、前年度より引き上げられるものの「マクロ経済スライド」適用で上昇が抑えられ、実質0.6%目減りする。一方で、年金行政を担う官僚たちは――。

年金官僚といえば、過去に天下りが国会でも問題になった。
「2012年、AIJ投資顧問が約2000億円の年金資産を消失させた事件で、委託元の厚生年金基金に天下った旧社会保険庁(現・日本年金機構)OBが、顧客拡大に関与していた。厚労省は国民年金基金の天下りについて調査。約8割の63基金に、厚労省や旧社保庁OB159人が再就職していた事が判明した」(厚労省担当記者)
再発防止のため厚労省は公募での採用を徹底するよう求めた。
しかし、天下りは形を変えて続いていた。その舞台は「全国国民年金基金(以下、年金基金)」である。
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source : 週刊文春 2023年2月2日号