「株主や投資家からはSST（スーパーストア）事業はイトーヨーカ堂だけではなくて、セグメント全体でも収益性が低くて（略）グループの中で存続させるにあたって、事業の売却やグループ連結から切り離すべきじゃないかということ。非常に厳しい指摘・提言を受けています。そしてこれは、昨日今日始まったことではありません。何年にもわたって言われ続けてきたことです」
3月10日、社内説明会でそう語ったのは、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の伊藤順朗・取締役常務執行役員だ。
セブンブン＆アイHDは3月9日、傘下のスーパーマーケット「イトーヨーカ堂」店舗の大幅削減などを盛り込んだ新たな経営計画を発表した。
「イトーヨーカ堂は2期連続最終赤字と業績が低迷していました。2026年2月末までに全体の4分の1にあたる33店舗を削減する計画です。自社が運営するアパレル事業からも撤退し、食品事業に注力する旨を発表しました」（経済ジャーナリスト・森岡英樹氏）
背景にあったのは、“物言う株主”からの圧力だ。
「セブン＆アイ株を、4.4％保有する米バリューアクト・キャピタルです。昨年2月には75頁に及ぶ書簡を公開。コンビニ事業のセブン‐イレブンに経営資源を集中させ、他の非中核事業から撤退するよう求めてきました」（同前）
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