▶高市早苗＆小林鷹之 新旧経済安保相が連続告白 「私はLINEを使いません」
▶「自治体や議会では機密書類も」証拠入手 ビジネス用LINEは中国で開発されていた！
▶ソウル郊外で謎企業4つ発見！“韓国隠し”の核心
▶報酬韓国人役員は48億円、日本人社長は12億円
▶セキュリティ担当元警察庁幹部が役員を電撃辞任の訳
ソウル中心部から車で30分、京畿道城南市のベッドタウン盆唐。富裕層に人気の再開発エリアで、新築の高層マンションやオープンテラスのレストラン、ベンチャー企業のオフィスなどが立ち並んでいる。
その一角に聳えるのは、「グリーンファクトリー」と呼ばれる地上27階建ての巨大なビル。昨年4月からリニューアル工事に入り、今夏に完工予定だ。以前は、受付で日本でも「スタンプ」でお馴染みの熊やウサギの可愛らしいキャラクターが顔をのぞかせていた。隣に建つ真新しい第二社屋は「ロボットと人間が共存する場所」と謳われ、最先端のAI開発などが進められているという。2階にはブランドショップもあり、一般開放されている。
ここは、韓国を代表するIT企業「NAVER」の本社だ。利用者数9600万人を超える日本最大のコミュニケーションインフラ「LINE」を運営する「LINEヤフー（LY）」の実質的な親会社である。
明るくオシャレな雰囲気が漂う「グリーンファクトリー」。だが、その裏では日本にとって「レッドライン」を超えかねない深刻な問題が相次いでいる。そして、それはLINEを利用する私たちにとっても全く他人事ではないというのだ。
初回登録は初月300円で
この続きが読めます。
有料会員になると、
全ての記事が読み放題
コメント機能も使えます
既に有料会員の方はログインして続きを読む
※オンライン書店「Fujisan.co.jp」限定で「電子版＋雑誌プラン」がございます。ご希望の方はこちらからお申し込みください。
source : 週刊文春 2024年4月11日号
トップページ
お気に入り記事
文春記者トーク
マイページ