LINEヤフーの暗部を追った先週号。第2弾ではヤフー側の事業の中核を担うヤフーニュースの実態に迫る。「市場の番人」公正取引委員会が行った「警告」とヤフトピ、ヤフコメ他ニュース編集部が抱える数々の問題点とは?
▶︎元編集部員明かす「トピは4人で」「6時間で10本ノルマ」
▶︎「これじゃ交通費も出ない」コタツ記事が量産される訳
▶︎「読売との蜜月」ニュース単価“特別扱い”共同声明も
▶︎「武士の情けで」川邊会長がトピから外した元カノ結婚
▶︎元LINE役員実名告白「PV稼ぎのヤフコメ放置はおかしい」
昨年9月、公正取引委員会デジタル市場企画調査室が公表した「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」と題された167ページにわたる報告書が、メディア業界に衝撃を与えた。そこには、ヤフーニュースを筆頭とする国内の大手プラットフォーム事業者と、彼らにニュース記事を配信する提携メディアとの“軋轢”が克明に記されていたからだ。
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source : 週刊文春 2024年4月18日号