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2020/02/11

(4)社会制度編――キャッシュレス化はどこまで進むか?

・キャッシュ:キャッシュレス化が遅れている日本でも10年後、キャッシュはほとんど見かけない世の中になっているだろう。あわせてATMを見た高校生が「何? これ」と言う時代になっているかもしれない。

・源泉徴収:これは税金徴収業務を、労働者を雇用する企業側に押し付けている典型的な制度だ。その結果、納税意識の希薄なサラリーマンが大量に発生してしまっている。また、企業も納税業務のために労働力を提供し、費用負担を強いられている。サラリーマンでも個人申告制にすることで税金の使い方に対する意識が高まることだろう。

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・都道府県制度:1871(明治4)年の廃藩置県で決定された枠組みが、今でもなぜ延々と守られているのだろうか。道州制にするかはともかく、この都道府県の枠組みを地域が置かれている現状に即して抜本的に変更するべき時期に差し掛かっている。逆にこうした改変が新たな発想を生み、地方創生につながってくることを期待したい。

・新聞雑誌:すでに新聞雑誌に代表される紙媒体は存続の危機に瀕しているが、10年後にはその存在が消滅しているだろう。メディアはオンライン化され、街中から本屋なる店は姿を消しているだろう。

・百貨店:新宿や銀座に大型店舗を構えてきた百貨店はその業態を大きく変えているだろう。つまり、「百貨」を売り物にするのではなく、一部富裕層のためのサロンとして店構えや立地も変わっていることだろう。

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・通勤:働き方の変化で多くの勤労者が毎朝、都心にある会社に「通勤」をすることがなくなるだろう。人々が「好きなとき」「好きな場所」で働くようになると、これまでの会社ファーストの住宅選びにも変化がでるだろう。駅徒歩5分などというマンションデベロッパーの広告もなくなるかもしれない。

・住宅ローン:上記の通勤概念の消滅と住宅選びの基準の変化、これに加えて今後間違いなく発生する大量相続によって、家の価値は大幅に下落するだろう。家をローンで買う考え方が大幅に後退するのが10年後の世界だろう。

・修学旅行:これも何のためにやっている制度なのか存在意義が問われるだろう。戦後まもなくは、経済的事情などでなかなか旅行に行けない子供たちのために積立をしてまで行うことに教育上の意義があったかもしれないが、現代ではすでに形骸化している。10年後も続けている意味はほとんどないだろう。

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