1ページ目から読む
2/2ページ目

 山本氏は、日本とマレーシアの成長率を単純には比較できないとしつつも、消費税廃止に個人消費を増やす効果があるのは明らかであり、〈マレーシアにできたことが日本にできないはずがない〉と訴えている。

プロジェクターを使って解説 ©文藝春秋

どこから財源27兆円を引っ張り出すのか

 しかし、こうした消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのが、財源の問題だ。単純計算で、消費税を廃止した場合、26~27兆円の財源が必要だという。

 どこから巨額の財源を引っ張り出すのか。消費税廃止で本当に庶民の生活は救われるのか。政策実現のために欠かせない野党の結集は可能なのか。

ADVERTISEMENT

出典:「文藝春秋」2月号

 こうした疑問についても、山本氏は「文藝春秋」2月号および「文藝春秋 電子版」に寄稿した「『消費税ゼロ』で日本は甦る」で、論拠を示したうえで詳しく答えている。“ポピュリズムの申し子”による本気の政策論文は大きな議論を呼びそうだ。

※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。@gekkan_bunshun のフォローをお願いします。

文藝春秋

この記事の全文は「文藝春秋 電子版」で購読できます
「消費税ゼロ」で日本は甦る