国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けて来ました。
（1）財務省は、夫が亡くなった5日後の2018年3月12日に改ざんしたことを認め、3か月後の6月4日に調査報告書を発表しました。
しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。夫が自死したことすら記載されていません。夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが、一切触れていません。
池田さんは、夫が亡くなってから1年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです。」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。でも、調査報告書にはこのファイルについても記載がありません。
（2）私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。しかし、人事院の開示した文書は70ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。
そこで、私は、2020年4月13日に近畿財務局に対して情報開示請求をしました。しかし、1か月後の5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった10頁の文書でした。残りの文書については、新型コロナによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、1年後の2021年5月14日までに開示決定をするそうです。国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか？これではこの裁判でも真実には近づけません。
（3）私は夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。電子署名には35万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。
電子署名は2020年6月15日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと夫のことを切り捨てました。でも検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。
国は国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さずズルズル先延ばしにして逃げています。再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。
