NY州の法律事務所に勤めれば年収約1800万円だが…
アメリカの法曹専門誌「ABA JOURNAL」（4月14日付）によると、NY州の法律事務所に勤める弁護士の1年目の平均年収は16万5000ドル（約1800万円）。小室さんも現地で就職すれば、同程度の初任給が見込めるのだ。
「論文内容からして、小室さんは金融関係に興味があるのでしょう。この分野は非常に人気があり、世界屈指の大手事務所がNYに集まっています。コロナ禍でもM＆Aやファイナンスを専門とした弁護士の需要は高く、昨年はボーナスを払うなどして若手弁護士を囲い込んでいたほどです。1年目の基本給も、19年と比べて約100万円もアップしています」（NYの弁護士事務所経営者）
だが大手事務所に就職できたとしても、
「アソシエイト弁護士にとって上司であるパートナー弁護士の言うことは絶対で、1、2年目は奴隷のように働かされます。顧客に対してタイムチャージで請求するため、長時間労働は当たり前。年に2000時間はマストで、目標は3000時間。それ以外にも勉強や業務はあるので、最初の数年は自分の時間がほとんど持てません。さらに、日本と違って『こいつは使えない』と思われると即クビ。高給の代わりに競争は激しいのです」（前出・NYの弁護士）
ただ年収1800万円と言っても、手元に残る金額は大きく減額される。約40％は税金などに消え、住居費は世界屈指の高さだ。
「マンハッタンに住もうと思うと、家賃相場は1LDKで30万円、夫婦で2LDKに住むなら50万円はします。高級住宅街のアッパーイーストサイドやセキュリティがいいマンションになるともっと跳ね上がります」（同前）
さらに小室さんには数々の借金返済が待ち受ける。
母・佳代さんの元婚約者X氏に対し、解決金（400万円＋α）を支払うことを代理人が明言したが、小室さんに高額の年収が見込めるからこその提案とも言える。また小室さんは先月公表した28ページに及ぶ説明文書で、ICU（国際基督教大学）の授業料は自身の貯金と奨学金で賄っていたことを明らかにしたが、そこにはこう記してあった。
〈それ以降（初年度第3学期から卒業まで）の授業料については、すべて融資型の奨学金と給付型の奨学金の両方を利用して納付〉
