「日本では、危機に際しての『意思決定の文化』がまだ確立されていないというのが私の実感です。まだ、その時々の雰囲気で、状況を見ながらやっているところがある。つまり意思決定のプロセスはあいまいで、言語化されていない。専門家の意見を聞きつつ、ほかの政治状況も考え併せて結論を導くという正・反・合の弁証法のようなプロセスが足りなかった。そこに私の問題意識がありました」
第7波が徐々に落ち着きつつあるなか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務めてきた尾身茂氏（73）が「文藝春秋」の計6時間に及ぶロング・インタビューに応じた。この2年半余り、コロナ対策のリーダーを務めながら、さまざまな場面で3人の総理と対峙してきたがゆえに、日本の政治に関して深く思うところがあるようだ。
「いつも政府と対立をしてきたわけではありません。提案の多くは、政府が受け入れて実行してくれたというのが実感です。しかし、いくつかの場面で専門家の意見を聞かずに政府が決め、発表してしまうことがありました。
安倍晋三元総理のときのマスク配布や、菅義偉前総理のときのGoToキャンペーン、岸田文雄総理の濃厚接触者の待機期間短縮などがそうです。もしかすると専門家に聞いてもやぶへびだ、聞けば反対意見を出されかねないという懸念を抱いたのかもしれません。あるいは、政府にとって大事なことは専門家に聞かずに決めたいという思いなのか、よくわからないところですが、ある時は十分に聞いてくれるけれど、ある時はまったく聞いてくれないということが何度かあったのは事実です。
これまで3人の総理がコロナ対策のリーダーシップを取られましたが、マネジメントのスタイルは異なります。それは人間の個性の違いから来る。大事な局面になればなるほどリーダーの“素”が出るのです。もちろん、個性ですべてが決まるわけではなく、その時の政治状況とか、内閣の基盤も関係する。だからこそ、意思決定のルールづくりは大事ではないかと考えるのです」
