市の担当者は「おそらくアウトでしょうね……」
では、秋本氏の地元事務所を巡って、市の担当課には何らかの申請が出ているのか。
「その2階建ての事務所については、宅地課への申請も、建築指導課への建築確認申請も見つかっていません。聞き取りを含め、調査はしなくてはいけない」（同前）
そして、担当者はこう漏らすのだった。
「それ以上はコメントできませんし、確認作業が必要ですが、都市計画法上も建築基準法上もおそらくアウトでしょうね……」
にもかかわらず、なぜ秋本氏は市街化調整区域内に地元事務所を構えてきたのか。
秋本氏は土地の所有者に政党支部から年144万円の賃料を支払っているが、そもそも市街化調整区域は一般的に土地価格が安く抑えられる。実際、調整区域外の隣接エリアで、今の事務所と同程度の賃料では1フロアしか借りられないという。また、駅前に事務所を構えると、駐車場は別途借りる必要も出てくる。
「確かに、秋本氏の地元事務所は2階建てであるうえ、敷地がだだっ広く、選挙区を回る車を何台も停められます。大きな立て看板を掲げるスペースもある。例えば、市街化調整地域外のビルを借りるより、政治活動上、便利かつ安上がりになる可能性があります」（地元関係者）
事実関係について秋本事務所に尋ねると、書面で概ね次のように回答した。
「本件土地及び建物の貸主に対し、詳細を確認の上、適切に対応する所存です」
2月1日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および2月2日（木）発売の「週刊文春」では、秋本氏の人物像や、秋本氏が力を注ぐ再生エネルギー事業の実態、秋本氏が国交大臣政務官時代に保有してきた再エネ株を巡る問題についても報じている。
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