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妻が代表の政治団体を利用し、納税を回避していた
――総額3000万円超える人件費を巡り、全て税金を納めていなかった？
「精査しないといけないけど、私のいまの感触で言うとそうですね。（給与支払事務所等の）開設届け出を出していなかったので。いま改めて言われると、恐ろしいなと思います」
永田町法律税務事務所の長谷川裕雅代表が解説する
「雇用主側が給与の支払いを受ける者に対して源泉徴収漏れがあった場合、延滞税も含めて納税する必要があります」
寺田氏は財務省の元キャリア官僚で、過去には長浜税務署長を務めた経験もある。にもかかわらず、事務所では長年にわたって、妻が代表の政治団体を利用するような形でスタッフに報酬を支払うことで、納税を回避していたことが発覚した。寺田氏がどのような対応を取るのか、注目される。
そして、寺田氏の政治資金にまつわる疑惑はこれだけではなかった。
「週刊文春 電子版」では、大臣秘書官が取材に認めた2000万円を超える“裏金作り”疑惑、寺田夫妻の人物像や経歴、細田博之議長が名誉会長を務めた統一教会関連の議員連盟を巡る重要証言、山際大志郎経済再生相が資産公開資料を再度訂正した経緯などについて詳報している。
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