統一教会の解散命令請求へ…調査をしている文化庁が「超厳戒態勢」になっているワケ《出入り口は“閉鎖中”》

　確かに、週刊文春が今年5月4・11日合併号で180分に及び合田氏を取材した際も、当初自宅を訪れた記者は門前払いされ、関係者経由での身分照会を受けた後に庁舎での取材を許可されるという“超厳戒態勢”だった。合田氏は当時、

「（自宅に来た記者を）統一教会の方だと思った」

　と語っていた。週刊文春は再び合田氏への取材を依頼したが、断られてしまった。

教団側の『資産隠し』が危惧される

　解散命令請求が出るのは早くて10月とみられるが、実はあまり悠長に構えていられない事情もある。全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士の指摘。

「1年から3年かかるとされる裁判所の審議を経て解散が相当と認められれば、その時点で清算手続きに入り、財産が保全される。しかし、その前に教団側が資産を海外に送金するなどして『資産隠し』をすることが危惧されています」

　教団は本部のある韓国への送金は取りやめていると主張するが、送金先は他にもある。週刊文春は今回新たに、ワシントンDCの控訴裁判所が2022年8月に下した判決文を入手。そこには、日本の統一教会が、米国を拠点とする関連団体・UCI財団に対して長年にわたり年間約1億ドル（約140億円）を送金していたと認定されている。

「事実無根」と資産隠しの指摘を教団は否定

　一方、解散命令請求をめぐっては、こんな動きが。家族による高額献金の被害者である橋田達夫氏が憤る。

「信者の家族から聞いた話では、教団側は信者に『解散命令請求は出ません』と断言し、『テレビは見ないように』と言っているようです。不都合な情報に触れさせないためでしょう」

　教団に確認すると、資産隠しの指摘は「事実無根」、解散命令請求が出ないなどと信者に伝えていることは「事実ではない」と答えた。

　文化庁の閉鎖が解かれるのはいつになるのか。