自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡りメーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省は月内にも行政処分の可否を判断することが５日、関係者への取材で分かった。
国交省は同日、静岡県磐田市のヤマハ発動機本社を立ち入り検査した。同社から報告された不正について事実関係を確認する。午前９時すぎ、スーツ姿の同省職員４人が、歩いて本社ビルに入った。
ヤマハ発動機で不正が判明したのはいずれも二輪車の３車種で、騒音試験に用いる消音器を国の規定と異なる方法で事前調整するなどしていた。不正を受け、同社は生産中の「ＹＺＦ―Ｒ１」の出荷を停止した。
不正を巡っては、国交省が４日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）を立ち入り検査しており、５日も継続する。残る３社も６日以降に順次検査を進める。
型式指定を巡っては、ダイハツ工業と豊田自動織機で昨年、相次いで不正が発覚。国交省は今年２月、自動車や装置の型式指定を取得しているメーカー、輸入販売業者計８５社に、過去１０年間の不正行為の有無を報告するよう指示していた。
