10月27日に投開票を控える衆議院選挙。石破茂首相が“裏金議員12人”に「非公認」の処分を下したことで、選挙戦への影響が注目されている。
今週号の「週刊文春」では、「安倍派裏金候補を連続直撃＆当落リスト緊急公開！」と題する記事を掲載。旧安倍派の幹部らをはじめとする“非公認候補”を、編集部の記者たちが連続直撃した。
「まあ危ういんじゃないですか。石破政権が」
そのうちの一人、東京11区（無所属）の下村博文元文科相（70）は、裏金問題をめぐる石破首相の対応を「危ういんじゃないですか。石破政権が」などと批判。首相就任から早々、政権運営能力への疑義を呈する異例の発言が飛び出した形だ。
衆院選後、自民党内はどうなるのか。選挙戦の取材を続ける編集部の中村記者が語る。
「今回、石破茂さんが（裏金議員の）非公認を発表した段階で、森山裕幹事長は『党内融和を優先すべきだ』と発言したとされています。安倍派は100人近くいたわけですから、選挙後にどうやって融和していくのか、正直、どうするのだろうという感じです」
10月18日配信の「週刊文春電子版」の記事では、自公過半数割れの衝撃予測を報じたばかり。その他、報道各社からさまざまな情勢予測が報じられているが、どの予測でも自民党の議席減は避けられない見通しだ。
「議席も減るわけで、求心力の低下は免れないのではないかと思います。それが石破おろしに繋がる可能性も大いにあると感じますね」（中村記者）
石破政権はこの難局を乗り越えられるのか——。
公明党が一部の自民“非公認”候補を推薦する理由、非公認とされた“裏金候補”の当落情勢などを中村記者が解説した有料番組の全編は「週刊文春電子版」を購読すると読める。
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