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小野さんは業者に現金60万円を支払い、残りを3日後に振り込むよう指示されたが、不審に思い、支払わなかった。
すると翌日、こんな電話がかかってきた。
「何で振り込まねぇんだ」「払わねえなら今から3人で家まで行くからな」
小野さん（仮名70代）：
もう脅しだよね。何されるかわかんないじゃないですか。
恐怖を感じた小野さんが警視庁に相談にしたことから、捜査を開始。
契約書にクーリングオフの記載をしなかった疑いで、逮捕に至った。
調べに、「覚えていない」と容疑を否認しているというが、捜査の結果、別の住宅でも「ハクビシン駆除」の代金として、250万円を支払わせるなど、半年あまりで3700万円を売り上げていたことも判明した。
被害に遭わないために、どうすればいいか
トラブルが後を絶たない害虫駆除。
国民生活センターによると、こうした「害虫・害獣駆除サービス」の相談が2024年度は、10月末時点で2047件と、前の年の同じ時期（1658件）と比べて、1.2倍に増加しているという。
では、被害に遭わないためにはどうすればよいのか？
年間500件以上、蜂の巣の駆除を行っている害虫駆除の業者に話を聞いた。
（Q. 170万円という請求額について）
日本救急サービス株式会社・荒井謙人さん：
何か説明して、請求できそうなところに金額載せていったとしか思えないですよね。
（Q.被害に遭わないための対策は？）
例えば、行政、あと不動産の管理会社さんとか、そういった方たちに聞くっていうのは、すごくいいと思います。
小野さんは、支払った60万円が現在も返金されていないという。
小野さん（仮名70代）：
やっぱり狙われるのは高齢者だから。若い子が来るとちょっと怖いですよね。
（「イット！」 11月21日放送より）
