セブン＆アイホールディングスに7兆円規模の買収提案をしているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールが、コンビニ事業などに加え、大麻関連ビジネスを手掛けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。セブン＆アイ側は取材に対し、仮に買収された場合、「企業イメージへの影響は避けられない」との見解を示している。
クシュタールは決算発表会で「絶好の機会を見出している」
クシュタールのアレックス・ミラーCEOは11月26日の決算説明会で、セブン＆アイについて「私たちは共に成長し、世界中の顧客に対する商品やサービスを向上させる絶好の機会を見出している」などと述べ、買収に自信を覗かせた。他方、セブン＆アイも創業家側からMBO（経営陣による買収）の提案を受けていることを発表。伊藤忠商事などが出資を視野に入れ、国内5行が融資を検討していることも報じられている。
セブン＆アイの買収を狙うクシュタールだが、果たして、どのような企業なのか。「週刊文春」が徹底調査したところ、様々な実態が明らかになった。
サークルK店舗の隣接地に大麻販売店をオープン
クシュタールはこれまで、サークルKを傘下に置くなど、相次ぐM＆Aで成長を重ねてきた企業だ。時価総額も約8.2兆円で、セブン＆アイ（約6.4兆円）を上回る。ただ、手掛けてきたのは、コンビニ事業だけではない。2019年には、大麻販売のライセンスを持つファイア＆フラワーの株9.9％を取得。サークルK店舗の隣接地に大麻販売店をオープンするなど協業していた（ファイア＆フラワーは2023年6月に破産）。2022年には、医療用及び嗜好用大麻を販売する企業と連携し、サークルK店舗に隣接する薬局などでの大麻販売事業を計画していたこともある。
