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「日本では麻薬の所持・使用は違法であるため」
クシュタールに大麻関連ビジネスについて見解を尋ねたところ、広報担当者が次のように回答した。
「現在は一切、大麻関連商品は売っていません。もちろん日本では販売することはないですし、年齢制限がある商品には最大限、留意しています。関連事業に参入する計画もありません」
一方、セブン＆アイHDは以下のように回答した。
――日本では麻薬の所持・使用は違法だが、仮にクシュタールによる買収が実現した場合、企業イメージへの影響をどう考えるのか。
「仮定に基づくご質問につきましては回答を差し控えさせていただきますが、ご指摘の通り日本では麻薬の所持・使用は違法であるため、企業イメージへの影響は避けられないと考えております」
「週刊文春 電子版」では、クシュタールが手掛ける大麻ビジネスの詳細のほか、クシュタールがこれまで重ねてきたリストラや店舗閉鎖に関する衝撃データ、セブン-イレブン社長が“上げ底”発言を釈明した会議の様子などについて報じた内幕レポートを配信中。
伊藤忠・岡藤正広会長の本音や買収をサポートする企業の実名などを報じた記事や、セブン＆アイ・井阪隆一社長らへの直撃取材を報じた記事など、セブン＆アイの買収問題に関する記事を多数配信している。
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