自民党側に過去約10年間でそれぞれ1億円以上を献金してきたNTTグループと富士通の関連企業がマイナンバーカード関連事業を大量受注していたことが「週刊文春」の取材でわかった。
NTTグループは1億8500万円を自民党側に献金
NTTグループと富士通と言えば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金を行っている企業として知られている。収支報告書によれば2012年以降、NTTデータなどNTTグループの企業は「国民政治協会」に計1億8500万円を献金。一方の富士通は、同じく自民党側に2013年以降、計1億6600万円を献金している。
いわば自民党の“大口スポンサー”といえる支援ぶりだが、マイナ関連事業ではさまざまな恩恵も受けている。「週刊文春」が調査したところ、これまでにマイナ関連事業で、NTTグループが受注したのは264件。総額は1265億円に上る。
システム障害をたびたび引き起こしてきた富士通も
マイナ関連事業で昨年3月以降システム障害をたびたび引き起こしてきた富士通もまた、受注を重ねている。富士通とその関連会社は今年に入ってからだけでマイナ関連事業を5件受注。「週刊文春」の調査では、これまでに計713億円分を受注。さらにその約9割が、発注者が落札者を選ぶ随意契約だった。
さらに、「週刊文春」は自民党の政治家と“大口スポンサー”との本当の関係を示す内部資料を入手。そこには、現役大臣の名前も記されていた――。
12月18日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および12月19日（木）発売の「週刊文春」では、NTTグループが接待を行った大臣の実名のほか、資金の流れが不透明なマイナ利権の実態、発注側の天下り団体の存在などについて詳しく報じている。
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